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利用規約

利用規約

本規約は、AI グローバルホールディングス株式会社(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます)のご利用条件を定めるものです。本サイトをご利用いただくお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したうえでご利用いただくものとします。

第1条(適用)

本規約は、利用者と当社との間の、本サイトの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が本サイト上で別途定める個別の規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

  • サイト/当社が運営する aigh.jpおよびその配下のウェブページをいいます。
  • コンテンツ/本サイトに掲載される文章、画像、図表、ロゴ、動画、プログラムその他一切の情報をいいます。
  • 個別サービス/当社が本サイトとは別に提供する有償または無償のサービスをいいます。

第3条(本サイトのご利用)

利用者は、本規約および法令を遵守し、自らの責任において本サイトをご利用いただくものとします。

サイトの閲覧に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境は、利用者の費用と責任においてご用意いただくものとします。

第4条(知的財産権)

コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、私的使用その他法令により認められる範囲を超えて、コンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、頒布、販売、出版その他の方法で利用することはできません。これらの利用をご希望の場合は、事前に当社の書面による許諾を得てください。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトのご利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
  • サイトの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
  • サイトサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
  • 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  • サイトの内容を、自動的な手段により大量に取得する行為
  • 虚偽の情報を登録または送信する行為
  • 当社になりすます行為、または当社と関係があるかのように装う行為
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条(本サイトの提供の中断・停止)

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。

  • サイトにかかる設備の保守または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サイトの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サイトの提供が困難と判断した場合

当社は、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(免責事項)

当社は、本サイトに掲載する情報について、正確性および最新性の保持に努めますが、その完全性、正確性、有用性を保証するものではありません。

当社は、本サイトのご利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

サイトに掲載する情報は、予告なく変更または削除されることがあります。

第8条(リンクについて)

サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、当社の信用または名誉を損なうおそれのあるサイトからのリンク、および本サイトの内容を誤認させるおそれのある形式でのリンクは、お断りする場合があります。

サイトから外部のウェブサイトリンクを設けている場合、リンク先の内容について当社は責任を負いません。

第9条(個別サービスの取扱い)

当社が提供する個別サービスの内容、料金、契約期間、解約の条件その他の取引条件は、当社と利用者との間で別途締結する契約または個別サービスの規約に定めるものとし、本規約と異なる定めがある場合は、当該契約または規約が優先して適用されます。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、本サイトのご利用によって取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第11条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合は、その旨をあわせてお知らせいたします。

第12条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

サイトに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。